田辺市議会 2020-06-26
令和 2年第4回定例会（第3号 6月26日）
３番 浅 山 誠 一 君
４番 前 田 佳 世 君
５番 川 﨑 五 一 君
６番 久 保 浩 二 君
７番 宮 井 章 君
８番 福 榮 浩 義 君
９番 髙 田 盛 行 君
１０番 北 田 健 治 君
１１番 橘 智 史 君
１２番 尾 花 功 君
１３番 二 葉 昌 彦 君
１４番 市 橋 宗 行 君
１５番 安 達 幸 治 君
１６番 安 達 克 典 君
１７番 小 川 浩 樹 君
１８番 塚 寿 雄 君
１９番 佐 井 昭 子 君
２０番 中 本 賢 治 君
２１番 出 水 豊 数 君
２２番 陸 平 輝 昭 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 早 田 斉 君
情報政策課長 池 本 徹 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
総務部理事 桐 本 達 也 君
危機管理局長 原 雅 樹 君
市民環境部長 中 村 誠 君
市民課長 那 須 肇 君
環境課長 井 澗 伴 好 君
廃棄物処理課長 久 畑 弘 幸 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
子育て推進課長 宮 野 恭 輔 君
商工観光部長 前 川 光 弘 君
商工振興課長 丸 山 勝 司 君
観光振興課長 古久保 宏 幸 君
農林水産部長 北 川 弘 泰 君
農業振興課長 合 川 弘 君
森林局長 清 水 健 次 君
山村林業課長 榎 本 安 幸 君
教育次長 宮 﨑 和 人 君
教育総務課長 吹 揚 恒 夫 君
学校教育課長 嶝 口 善 一 君
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〇出席事務局職員
議会事務局長 千 品 繁 俊
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 古久保 雅 之
開 議
○議長（安達克典君） 皆様、おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和２年第４回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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◎諸般の報告
○議長（安達克典君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、千品繁俊君。
（議会事務局長 千品繁俊君 登壇）
○議会事務局長（千品繁俊君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１１０号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、４定議案第３５号 物品購入契約の締結についてなど議案３件、並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（議会事務局長 千品繁俊君 降壇）
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
――
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再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時０２分）
○議長（安達克典君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（安達克典君） 日程第１ 一般質問を行います。
１８番、塚 寿雄君の登壇を許可いたします。
（１８番 塚 寿雄君 登壇）
○１８番（塚 寿雄君） 皆様、おはようございます。連日
新型コロナウイルスの質問で恐縮なのですがよろしくお願いいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症は全世界に大きな影響を及ぼし、歴史に残る感染症となっております。私も長年生きてまいりましたが、このような経験は初めてでございます。人類が滅びるとしたら核かウイルスとよく言われますように、今回改めてウイルスの怖さを認識をした次第でございます。まだまだ未知のウイルスで解明されていないことが多く、感染症の専門家の言うことも様々であり、一体何を信じればよいのかも暗中模索が続いております。
そうした中において、ワクチンの研究や治療薬の開発もこれまでの例にない大変速いスピードで進められております。しかしながら、ワクチンは砂浜の中から１粒のダイヤモンドを探すようなものだと言われており、研究者や製薬会社の方々も大変御苦労されていることと思います。一日も早い実効性のあるワクチンや治療薬の完成が心待ちにされるところであります。
非常事態宣言の収束を待って、清新会と紀新会の合同で観光協会や商工会、森林組合や社協等の各種団体を回り、
コロナウイルスの影響調査を行ったわけでありますが、特に印象的だったことが２点ありました。１点目は、安定した給料をもらっている方は市内のお店にお金を落としてほしい。消費を喚起してほしいと強く申入れをされました。そして、２点目は、予約がほぼゼロとなった宿泊業者の方々の逼迫した現状でありました。観光協会のお話では、宿泊客の１割が県内で６割が県外、そして残り３割が外国人とのことでした。いかに県外と外国人に依存をしているということであり、予測はしておりましたが、現状厳しい状況であるということを強く認識した次第でございます。
そこで、１点目のウィズコロナ、または
アフターコロナの対策についてお聞きいたします。
国は、６月１９日に県をまたぐ移動の自粛を解除しました。これからは、ウィズコロナのステージに入ったといえます。そして、その後の
アフターコロナに向けて、これからは積極的な観光客の誘致対策が必要であると考えます。
その２点目のイの和歌山県が実施しようと計画をしております「蘇りの地、わかやま」というキャンペーンとも関連してくるわけでありますが、まさに当地域、熊野は、これまでもよみがえりの地、熊野と銘打ってＰＲを行ってきました。まさにその中心地が田辺であります。このことは田辺市にとっても絶好のチャンスといえます。まだキャンペーンの詳細については私も把握はしておりませんが、このことを契機と捉え、守りから攻めの施策へとかじを切っていただきたい、そう思っているところでございます。
当然、条件として宿泊業を営む方々には
各種ガイドラインの遵守を徹底していただき、それを見える化し、公開して、取りあえず京阪神を中心に全国へとメディアをフル活用して発信をしていただきたいと考えているところであります。
次に、（２）でありますが、国の持続化給付金、この制度により救われた事業所は相当な数に上るものと思います。中には、まだまだ少ないとおっしゃる方も一部おりましたが、ほとんどの方から大変助かったという声を聞いております。
しかし、龍神行政局に調査に行ったときでありますが、田辺市から指定管理を受けている複数の事業所が持続化給付金を申請しましたが却下されたというお話を聞きました。その却下の主な理由は、法務局に登記されていないというものであります。その事業所さんいわく、我々は確定申告をきちんとして、そして税金も完納しています。それなのに却下とは納得がいかないと強く申されておりました。いわゆるこうしたみなし法人と言われる事業所が不利益を被っていると思われます。田辺市として詳しく調査をして、必要と判断した場合には何らかの手だてを差し伸べるべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
（１８番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（安達克典君） １８番、塚 寿雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の今後の観光施策についてのうち、ウィズコロナ、または
アフターコロナの対策については私から、その他については担当部長からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界中の国々で猛威を振るい、我が国におきましても全都道府県に緊急事態宣言が発出される事態となり、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼし、当地域の観光におきましても宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、観光入り込み客数が激減する状況となりました。緊急事態宣言が解除され、外出自粛が段階的に緩和された現在も遠方への旅行を控える傾向が続いています。
こうした中、国による観光需要の喚起に向けた
キャンペーン事業が全国に向けて実施されることとなっておりますが、市といたしましては、全国に向けての誘客のアドバンテージとして、宿泊事業者が行うダイレクトメールの取組に対し、支援金を交付する事業に取り組んでいるところです。
また、落ち込んだ地域の観光需要喚起策として海外需要が見込めない現在から国内需要を喚起するための誘客事業の展開が必要であると考え、市民を対象とした
観光キャンペーンと全国に向けた
観光キャンペーンの二つの事業を実施するため、現在、鋭意準備を進めているところです。
市民を対象とした
観光キャンペーンにつきましては、市内の観光資源を巡るツアーへの参加券や市内の宿泊施設で利用できる宿泊券を抽せんにより当選された市民の皆様に活用していただくことで、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光産業を支援するものです。
本キャンペーンにおきましては、宿泊施設だけでなく、観光バスや語り部の利用が見込まれ、さらには、
体験型観光メニュー等をツアー行程に組み入れることで広く観光産業の支援をしてまいりたいと考えております。
また、市といたしましては、本
キャンペーン事業を実施するに当たり、当選された方々だけでなく、より多くの市民の皆様に市内各所を観光していただけるよう、受入れ側である宿泊事業者をはじめとした
観光関連事業者や各観光協会をはじめとする地元の方々にも市民の皆様に向けた積極的な誘客やおもてなしに取り組んでいただき、官民一体となって田辺市全体を盛り上げていきたいと考えております。
次に、全国に向けた
観光キャンペーンにつきましては、国の
キャンペーン事業の動向や
新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら、できるだけ早い段階において実施してまいりたいと考えております。
キャンペーンの内容につきましては、市内宿泊券を全国の方々に抽せんで発行し、遠方から本市を訪れていただくことで、宿泊事業者だけでなく交通事業者や飲食事業者などの
観光関連事業者への経済効果をもたらし、地域全体の経済活性化につなげていこうとするものです。
また、これらの取組におきましては、観光客に当地域を安心して周遊していただけるよう、受け入れていただく宿泊事業者等に対し、県や国、
各種事業者団体が示す感染拡大防止のガイドラインを施設の規模や内容に応じて遵守していただくよう周知してまいりたいと考えております。
今後の観光振興につきましては、本市に多く来訪いただいておりました外国人観光客の方々に戻ってきていただくことは、まだまだ先になると思われますが、以前のように国内外から多くの観光客に当地を訪れていただけるよう、田辺市
熊野ツーリズムビューローや各観光協会をはじめとする関係団体、関係機関と連携し、積極的な
観光プロモーションを実施するなど、効果的な誘客活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 商工観光部長、前川光弘君。
（商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問の、県の「蘇りの地、わかやま」キャンペーンについてお答えいたします。
和歌山県の「蘇りの地、わかやま」
キャンペーン事業につきましては、県内を周遊していただくためのスタンプラリーが既に実施されておりますが、今後予定されている県民向けの補助事業につきましては、現在、県議会で予算審議がなされていると伺っております。したがいまして、その事業の詳細につきましては公表されておりませんが、県が実施する
キャンペーン事業により広く県民の皆様にも本市を訪れていただけるものと期待しているところであります。
また、本市の
キャンペーン事業との相乗効果も見込まれ、より地元での観光需要が高まり、宿泊事業者をはじめとした
観光関連事業者へのさらなる支援につながるものとも考えております。
今後とも県と連携しながら、まずは市民の皆様、県民の皆様に当地を観光していただくことで、地域経済の回復に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、持続化給付金に代わる対策についてお答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている事業者に対する国の支援策として
持続化給付金制度がありますが、その申請規定の中には法人であることが対象と規定されております。この持続化給付金につきましては、市の指定管理者で法人登記がなされていない、いわゆるみなし法人が申請したところ、法人格がないことから受付されなかった団体が４団体あります。このうちの２団体につきましては、現在、道の駅の指定管理者として既に営業を再開しており、残り２団体につきましても
キャンプ場指定管理者として７月の営業再開に向けて準備を進めているところであります。
また、このコロナ禍における市の指定管理施設全体の運営状況を見ますと、その影響は３月以降現れ初め、４月、５月には、ほぼ全施設において臨時休業を余儀なくされました。この間、指定管理者に対しましては、休業に伴う負担軽減になるよう、国・県及び市の各種支援策の紹介や積極的な活用を御提案し、それぞれ御対応していただいている状況にあります。
市といたしましても、これまで以上に各指定管理施設の運営状況を把握する必要性を感じており、今後におきましても施設管理者との連携を一層強化しながら、それぞれ個々の施設の状況に応じ、必要な支援等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 塚 寿雄君。
（１８番 塚 寿雄君 登壇）
○１８番（塚 寿雄君） 答弁ありがとうございました。観光客の誘致には、まず市民対象、そして県民、そして全国へとできるだけ早い段階で進めていきたいとの答弁でありました。この半年間でございます。テレビやラジオで
新型コロナウイルスのニュースを聞かない日はほとんどありませんでした。国民というか人類は、今本当に苦しい戦いを強いられております。外出自粛、遊園地などの閉鎖、お祭りの中止など、閉鎖や中止や延期が相次ぎました。本当に気持ちの晴れる日がなかった半年であったように思います。
しかし、いよいよ局面が変わろうとしております。無責任な考えとお叱りを受けるかもしれませんが、大切なことは、正しくコロナを恐れて、万全の対策をし、これからは積極的に攻めに転じるときが来たのではないか、そういうふうに考えております。国や市当局も様々な手を打ってくださっておりますし、今後も状況を見極めた新たな施策を展開していただけると思っております。
今回、観光業者もそうですが、市民に対して希望の持てる政策をどんどん打っていってほしい、そんな思いから時期尚早であったかも分かりませんが質問をさせていただきました。部長の答弁の中にも、みなし法人につきましても連携を図り、必要な支援を検討するとのことでありましたので、よろしくお願いをいたします。一日でも早く観光産業が復活することを願い、この項の質問を終わります。
次、田辺市
地域活性化商品券事業、いわゆる
プレミアム商品券についてお聞きします。
コロナ騒動で商店や飲食業をされている方々も大変な御苦労をされております。とにかく消費をしてほしいという強い声を聞きました。こうした状況の中、
プレミアム商品券は、小規模事業所にとって的を得た政策であり、大いに評価する事業であります。８月頃から販売が始まると聞いておりますが、その販売方法についてお聞きをします。
市民の一つの声として購入しやすい方法を考えていただきたい。旧田辺市内また郡部においてもなるべく買いやすい、そういった方法を考えていただきたいという要望があります。そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
（２）点目ですが、販売を委託される業者といたしましては、単純に事務事業が増えるわけであります。その増えた業務への対価はどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
（１８番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（安達克典君） 商工観光部長。
（商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問の販売方法についてお答えいたします。
本市の
地域活性化商品券事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い落ち込んでいる地域内の消費喚起を図るため、
プレミアムつき商品券を発行し、商工業者支援並びに地域経済の活性化につなげるために実施するものであります。
本事業につきましては、速やかに商品券の販売を開始したいことから、本事業の運営業務を田辺市
商店街振興組合連合会に委託しており、現在、
田辺商工会議所や各商工会の協力の下、商品券が利用できる店舗を募集している状況であり、同時に同連合会において商品券及びポスター等の印刷業務の準備を進めているところであります。
また、商品券の販売方法につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため３密の回避を図り、可能な限り市民の皆様が商品券の購入に不便を来さないよう考慮し、販売窓口については、その数を増やすべく関係機関と調整しているところであります。
続きまして、委託事業者の財政支援についてですが、さきに述べましたように、本事業の運営業務につきましては、田辺市
商店街振興組合連合会に委託しており、その経費については商品券のプレミアム部分及び商品券やポスター等の
印刷費等事務経費を積み上げたものです。
また、本事業については、
地域経済活性化による事業者の支援を目的としており、市内の多くの事業者が会員となっている
田辺商工会議所をはじめ、各商工会の御協力の下、商品券が利用できる取扱い店募集に取り組んでいるところであり、加えて商品券の販売窓口運営の協力をお願いしているところであります。
そのような中、
田辺商工会議所や各商工会において、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ等が減少した事業者に対する相談業務や各種補助制度の紹介等業務量が増加している状況であることは認識しております。
市といたしましては、本事業を円滑に進め、いち早く地域経済を活性化させることが重要であると考えることから、
田辺商工会議所や各商工会への財政支援を含めた総合的な支援について、受託事業者である田辺市
商店街振興組合連合会との協議の下、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 塚 寿雄君。
（１８番 塚 寿雄君 登壇）
○１８番（塚 寿雄君） 答弁ありがとうございました。落ち込んだ消費により大変御苦労されている小規模事業者の支援ということで、現在、いわゆる商連の方が市民の利便性を図るために関係機関との調整をしていただいていると、そうお聞きしました。また、商工会議所や商工会もコロナの影響で業務が増えていることも考慮していただけるとのことでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後の指定避難所についてお聞きをします。
いよいよ雨の多い季節になってまいりました。近年異常気象がもたらす風水害や土砂災害の規模が想定をはるかに超えるのが当たり前のようになっております。田辺市内でも度々各地で被害の大小にかかわらず災害が発生しております。私の住んでいる本宮町は、海抜が低いために川の水が太平洋に到達するまでかなりの時間が必要であります。それがゆえに１級河川の熊野川や支流の大塔川、四村川が引き金となる水害に何度となく苦しめられております。そうした災害に備え、命を守る最後のとりでが避難所であります。
そこで、（１）の避難所での感染対策についてでありますが、昨日、久保議員の質問に対する答弁で、３密対策やソーシャルディスタンスを確保する上でのキャパシティーの問題など、校舎の開放も含め、また分散避難を行うなどの答弁がございましたので（１）の質問については繰り返しになりますので取りやめます。
（２）の小さな子供や障害を持たれている方、あるいは虚弱老人と言われる方、こうした災害弱者に対する対応でありますが、今回、トイレにポイントを絞って災害弱者の対策は十分なのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。
（１８番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（安達克典君） 危機管理局長、原 雅樹君。
（危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
高齢者や障害者など要支援者の方々の避難所対策といたしましては、優先的にサポートしていくこととしており、開設員や避難所班職員による見守りのほか、保健師による健康相談などを行うこととしております。
避難所においては、慣れない環境の下で生活していただくことになるため様々な不都合が生じてまいります。中でもトイレは非常に重要であり、市では、平成２９年度から３か年計画で洋式トイレのないところは洋式トイレ、もしくはポータブルトイレを設置するなど改修を行ってきたところでございます。
また、市内各地において主要な避難所として指定している小・中学校のトイレにつきましては、令和元年度からトイレの改修事業に取り組んでおり、このうち体育館など避難所となる箇所については優先的に便器の洋式化及び段差解消などのバリアフリー化を順次進めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
（危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 塚 寿雄君。
（１８番 塚 寿雄君 登壇）
○１８番（塚 寿雄君） ありがとうございます。高齢者また障害者等については優先的にサポートを行いますとのことと、また、平成２９年度から３か年で洋式便所の整備も進めており、小・中学校については優先順位を決めて便器の洋式化、またバリアフリー化を進めていくとのことであります、そういう答弁でありました。最新の多目的トイレと言われるものはすばらしい設備が整っており、要所要所に手すり等も取り付けられております。障害者や虚弱老人にとって洋式トイレはなくてはならない大切なものでありますが、手すりのあるなしにもよって転倒を防ぐ重要なポイントとなってまいります。こうしたことも今後頭に入れていただき、避難所の受入体制の充実を図っていただきたいと思います。この手すりについては要望とさせていただきます。
今回、
コロナウイルスについて質問をさせていただきました。ほかの議員さんも多くの方がコロナに関する質問をされております。皆で知恵を絞って
新型コロナウイルスに勝利できるように共に頑張っていかなければならないと思っております。
最後に、議員の皆様、当局の皆様にお願いがあるのですけれども、皆様の強運を使ってクーポンつきの宿泊券を何としても引き当てていただいて、龍神や中辺路、また本宮の宿に泊まりに来ていただき、熊野古道等を散策していただき、改めてふるさとの魅力というものを再認識していただければと思います。外れた方は自力でよろしくお願いします。そのことをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１８番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１８番、塚 寿雄君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時３４分）
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再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４５分）
○議長（安達克典君） 続いて、１３番、二葉昌彦君の登壇を許可いたします。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） １３番、誠和会、二葉昌彦、一般質問させていただきます。
今回、大項目として、循環型社会構築に向けて、小項目として、ごみの削減について、和歌山県ごみの散乱防止に関する条例について、一問一答で質問させていただきます。
６月は環境月間であり、６月５日は環境の日と定め、例年全国で様々な行事、事業が開催されています。本年も環境省により、「安心して過ごせる海を未来に残したい」とのテーマでポスターも作成されていました。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大により行事、事業が縮小、中止になってしまいました。今月は、環境月間であり、一般質問を通して環境問題に意識を高めていただける一つになればと思っています。
環境問題は、社会の多様な課題につながっており、公害問題、自然破壊を背景にした自然保護活動、ごみ問題から起こった海洋プラスチック問題と生活に関わってくるところが多いように思います。今回、身近な生活におけるごみ問題として、ごみの削減についてお伺いしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染拡大によるごみ収集への影響についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、学校の休校、外出自粛等により地域での家庭のごみが増加したように感じています。ニュース等でも外出自粛により飲食店からテークアウトが増え、弁当容器、プラスチックボックス、カップなど、家庭から出るプラスチックが増加している。
また、感染するおそれがある中、作業員の方々が行っている地道な作業に、「御苦労さまです。私たちはいつも感謝の毎日です。
コロナウイルスの感染が広がり、お体には十分お気をつけてください」と住民から激励の手紙が届き、一丸となり厳しい状況に立ち向かいたいという担当課の代弁が記事に載せられていました。感染拡大による不安な時期に心温まる話でありました。私にとっては、毎日何げなくごみ出しをしている中で、人を思う気持ち、優しさを感じさせていただいたように感じています。本市においても、毎日欠かさずごみ収集に関わり、環境美化のために作業していただいている方々に改めて感謝申し上げたいと思います。
さて、本市においても
コロナウイルスの影響で学校の休校、外出自粛等により、ごみの量の変化があったように感じています。ごみの量の変化状況と市民の方々のために感染症に対する適切なごみの出し方、また、清掃作業所への感染症の安全対策と本市におけるごみ収集時の感染症危機管理についてお伺いしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） １３番、二葉昌彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、中村 誠君。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問についてお答えいたします。
令和２年２月から５月の本市ごみ処理場へのごみ搬入量を昨年の量と比較してみますと、搬入ごみ総量は３％減少しております。同様に事業系の可燃ごみについては、昨年に比べ８６％と大幅に減少している一方、家庭からの持込み可燃ごみについては１５８％と１.５倍を超える状況となっております。
次に、ごみの出し方につきましては、環境省による
新型コロナウイルスなどの感染症対策のための御家庭でのごみの捨て方についてのチラシを田辺市ホームページに掲載し、市民の方々に
新型コロナウイルスから身を守るための啓発を行っております。
また、ごみの収集業者に対しましては、感染防止策を講じることにより、収集業務が滞ることがないよう細心の注意を払うよう要請しているところであります。具体的には、毎日の検温を実施し、報告を行うこと、清掃作業員のマスクの着用を徹底すること、収集車、乗組員を固定すること、頻繁な手洗いうがいを実践することなど、基本的な事柄ではありますが、罹患しないための行動を取っていただいております。
以上のような取組に加え、委託業者独自に乗組員が一緒に休憩しないなどの取組を進めていただいた結果、大きな混乱もなく収集業務を継続できております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 御答弁ありがとうございます。
続いて、一般廃棄物処理状況についてお伺いしたいと思います。
平成２９年９月議会において一般廃棄物処理状況について質問させていただきました。答弁によると、１０年前と比較するとごみ処理総量は１６.９％減少している。プラスチック類、アルミ缶、古紙類は２.９％増加し、本市１人当たりのごみの総出量は１,００４グラム、ごみ処理に要する経費は市民１人当たり約１万１,０００円の経費、そのうち燃えるごみの処理の経費は市民１人当たり２,６００円であると答弁を頂きました。人口が減り、ごみの総量は減少していると感じますが、一般廃棄物処理状況とごみ減量化に向けた対策等をお伺いしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
令和元年度における一般廃棄物の処理状況でございますが、本市のごみ発生量としましては２万７,２７８トンであり、１０年前の平成２１年度と比較しますと６.８％減少しております。
ごみ減量の指標の一つとして資源化率があり、ペットボトルやプラスチック類、アルミ缶やスチール缶及び古紙類などの令和元年度における資源化量の実績につきましては５,３９４トンでありまして、資源化率は１９.８％となっており、昨年度の１９.７％と比較して０.１％増加しております。環境省が発表しております資源化率の平成３０年度全国平均が１９.９％となっておりますので、ほぼ同じ値となっております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 答弁ありがとうございます。
続いて、リサイクルの取組状況についてお伺いしたいと思います。
資源ごみ、ペットボトル、アルミ缶、古紙類、缶、瓶類等、本市においてどのような方法でリサイクルされているのか。容器包装リサイクル法による３Ｒ、リユース、リサイクル、リデュースへの取組状況についてお伺いします。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
令和元年度におけるリサイクルの取組状況でございますが、缶、瓶、鉄類などの資源ごみは１,０８５トンを収集し、市内の民間資源化事業所に引き渡し、鉄、アルミ、無色瓶、茶色瓶、その他の色瓶にそれぞれ分別し、リサイクルを行っております。
そのうち拠点回収で収集した瓶類につきましては、国の指定法人を通じ、再商品化事業者に引き渡し、路床・路盤・土壌改良用骨材や瓶原料に再生されております。
プラスチックについては、プラスチック製容器包装９３３トン、ペットボトル１５５トン、その他プラスチック５７６トンに選別し、プラスチック製容器包装については、国の指定法人を通じ製鉄会社において高炉還元剤に、ペットボトルについては同指定法人を通じ、ペット樹脂リサイクル事業者において再生ペット商品等にリサイクルされ、その他プラスチックにつきましては、市内の民間資源化事業者を通じて製紙工場における助燃剤として利用されており、いずれも国内で再生利用または再利用されている状況でございます。
また、古紙類につきましては、２,１９０トン回収され、市内の民間資源化事業者に引き渡し、その後、製紙工場において製紙原料等にリサイクルされております。
このように、市内の家庭等から排出される一般廃棄物につきましては、可燃ごみ、埋立てごみ以外の資源ごみ、プラスチックごみはほぼ全量リサイクルされております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 御答弁ありがとうございます。
続いて、資源ごみ集団回収の実績についてお伺いしたいと思います。
前回も質問させていただきましたが、なぜ質問させていただいたかというと、この活動自体には問題がなく、その活動に関わる団体と人が少なくなってきている。ぜひ継続していただきたいという思いがあり、何らかの対策が必要に感じたので質問いたしました。
そのときの答弁では、環境学習会を広報たなべ、公民館報などで資源ごみ集団回収奨励補助金制度の周知を継続し、１団体でも多く活動していただけるよう取り組んでまいりたい。現時点での参加団体数は１２３団体であると答弁いただきました。
コロナウイルスの影響で活動が中止になった団体も多いかと思いますが、現状の状況についてお伺いいたします。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
本事業における古紙の回収実績は、平成１８年度の年間３,０２６トンをピークに年々回収量が減少している状況となっており、令和元年度の実績量は１,５６３トンとなっております。
回収量が減少傾向にある要因としましては、主として古紙流通量及び実施団体数の減少が上げられます。古紙流通量の減少につきましては、人口減少による自然減の要因に加え、インターネット等による電子情報媒体の普及により紙を情報媒体とする新聞や書籍の購読者数減少によるものが大きいと考えております。
実施団体数の減少につきましては、少子化に伴う子供クラブ会員数の減少や老人クラブ会員の方々の高齢化に伴って、一部の団体においては集団回収の活動を継続することが難しい状況となっているためと考えております。
実施団体数の推移につきましては、平成２３年度には１２６団体が実施しておりましたが、その後、徐々に減少傾向に転じ、令和元年度における延べ実施団体数は１１７団体となっております。
市といたしましては、できる限り多くの団体に本奨励金制度の趣旨に御賛同いただき、集団回収を実施していただけるよう、市広報紙等の媒体や環境学習会をはじめとした啓発の場を利用して、今後も活動促進に取り組んでまいりますとともに、人口減少に伴って、現在、集団回収を実施いただいている団体においても、活動が困難となってくる状況も考えられることから、地域での活動が継続されるよう検討してまいりたいと考えております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 答弁ありがとうございます。
続いて、生ごみ処理機購入の実績についてお伺いしたいと思います。
前回、質問で生ごみ処理機購入補助金申請利用状況について、家庭で手軽に水切りをすることによって燃焼効率を上げ、少ないエネルギーでごみ処理を取り組んでいる札幌市の取組事例を紹介いたしました。まずは簡単なところから活動し、環境問題に取り組む市民意識を向上させてはどうかとお伺いしました。その後の補助金利用状況と活動状況についてお伺いしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問についてお答えいたします。
市では、家庭から排出される生ごみの減量及び再利用を推進するため、家庭用生ごみ処理機器の購入費に対して２分の１の補助を行っております。補助事業開始から令和元年度までの実績につきましては、電気式生ごみ処理機１,７７８基、コンポスト容器１,８２６基、密閉式バケツ１,３３８基で累計基数は４,９４２基であります。令和元年度の実績では、電気式生ごみ処理機２５基、コンポスト容器１５基、密閉式バケツ５基の合計４５基で５０万３,５００円の補助を行いました。
補助対象の処理機器４,９４２基全てが継続的に使用されていると仮定した場合、令和２年５月末の全世帯数３万５,１９７世帯で換算いたしますと普及率は１４％となります。その効果につきましては、一般的に生ごみ処理機器が１０％普及するとごみ排出量が２％減少すると言われており、これに基づき試算しますと普及率が１４％ですので２.８％の排出量が減少することになります。
令和元年度における本市のごみ総量２万９,４９１トンのうち家庭から排出された燃えるごみは１万２,０４４トンでございますので、約３４７トンが減量されたものと試算されます。
今後につきましては、生ごみ処理機器の効果について補助制度を利用いただいた市民の皆様の声を未利用の方に届けるなど、広報を行うことにより、さらなるごみの減量やリサイクルへの意識を高めることにつなげてまいりたいと考えております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 私のところも電気式の生ごみ処理機を購入いたしました。２人暮らしのためごみの量は随分少なくなりましたが、ごみの水分削減に取り組んでもらいました。まず、残飯はネットにつるして５時間ぐらいつるし、水分を切り、その後、電気ごみ乾燥機に入れて９時間乾燥させるそうです。４４５グラムの生ごみが１００グラムになり３３５グラムの水分がカットされたことになります。１日約３００グラムの水分削減により、３０日として９,０００グラム、約９キログラムの水分が削減されたことになります。１.５リットルのペットボトル６本分が減少されたことになります。ごみ問題に関心のある仲間を増やしていくことにより、確実に焼却エネルギーの削減に効果が出てくるように思います。１,０００人の仲間ができると１.５リットルのペットボトルが６,０００本減少することになります。１人の力は微々たるものですが、人が集まれば大きな力となります。新しい形、実践する仲間づくり、サークルづくりを考えてみてはどうかと思います。まずは動いてみてください。
続いて、レジ袋有料化についてお伺いします。
プラスチック資源環境戦略の取組の一環として、消費者のライフスタイルの変革を促すため、レジ袋有料化が７月から実施されます。レジ袋は便利で、使用しやすく、本市においても年間通じて相当な使用量があるように思われますが、年間どれぐらいのレジ袋が使用されているのか、また、レジ袋を１日１枚断ることにより市全体でどれくらいのごみが削減できるのかお伺いしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
プラスチックは非常に便利な素材であり、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しております。その一方で、海洋へのプラスチックごみの流出問題、地球温暖化などの課題があり、プラスチックの過剰な使用を抑制し、適正に利用していく必要があります。
このような状況を踏まえ、令和元年１２月に容器包装リサイクル法の省令が改正され、今年の７月１日より全国一斉にレジ袋の有料化が実施されます。ふだん何げなくもらっているレジ袋を有料化し、それが本当に必要かを考え、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としております。
レジ袋の使用量につきましては、経済産業省によりますと、日本におけるレジ袋の使用量は、スーパーで使用されているＬＬサイズと仮定した場合、年間３０５億枚になると推計しており、国民１人当たりで約３００枚を使用していることとなります。
これを本市における年間使用量に換算いたしますと、人口が約７万２,０００人であることから、レジ袋の使用枚数は年間２,１６０万枚と推計され、レジ袋１００枚の重さは約１キログラムであることから、年間使用量は２１６トンと推測されます。
そうした中、県内におきましては、事業者、市民団体、行政で構成するわかやまノーレジ袋推進協議会が設立されており、ごみの減量、県民の環境意識の高揚を図るため、レジ袋無料配布中止をはじめ、様々な手法でレジ袋削減に取り組んでおります。レジ袋無料配布中止とは、店頭でのレジ袋の無料配布をしない取組であり、レジ袋が必要な場合には有料で販売されております。
現在、県下で参加されている事業者は１２業者６１店舗となっており、本協議会の調べでは、平成３１年２月から令和２年１月までのレジ袋辞退率は８８％となっており、協議会では約９割の方がマイバッグ等を使用していると推測され、レジ袋の使用量削減に寄与する活動が一定定着しているとの話であります。
今後につきましてもレジ袋有料化を契機として循環型社会を実現するため、さらにごみの発生抑制、３Ｒの取組について推進してまいりたいと考えております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 答弁ありがとうございます。
続いて、小項目の和歌山県ごみの散乱防止に関する条例についてお伺いしたいと思います。
本市についての見解についてお伺いします。
令和２年４月１日より、ごみの散乱をしない・させない・許さないと「和歌山県ごみの散乱防止に関する条例」本気で和歌山のごみゼロを目指す条例が制定されました。県一丸となって和歌山県の豊かな環境を大切にして、安全で安心して暮らせる県土を未来に継承していくということです。本市においても世界遺産熊野古道、吉野熊野国立公園とすばらしい自然に恵まれ、世界各地から観光客が訪れています。人を迎える側にとり、おもてなしの部分でごみ一つない地域を目指す取組は大事であると思います。
野外でごみの散乱防止を監視するために、新たに環境監視委員の配置、回収に従わないときには５万円以下の過料に処する。それぞれの責任において行動する新たな地域での美化活動が進んでいくように感じています。県で出された条例に対してどのように対応されていくのか、本市としての見解をお伺いしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
和歌山県ごみの散乱防止に関する条例につきましては、廃棄物の適正な処分及び再利用による減量化を推進しておりますが、依然としてポイ捨てが後を絶たない現状でありますことから、県土全体の環境の保全及び将来にわたり県民にとって健康で文化的な生活環境を構築することを目的に策定され、本年４月１日に施行されております。
本条例の内容につきましては、県・事業者・県民の責務が定められており、県の責務としては、ごみの散乱防止に関する広域的かつ総合的な施策の策定・実施と、市町村が実施するごみの散乱防止に関する施策及び県民が行う活動について必要な助言、情報提供その他の支援となっております。事業者の責務としては、事業活動を行うに当たって、ごみの散乱防止、県または市町村が実施するごみの散乱防止に関する施策への協力などが、県民の責務としては、自ら生じさせたごみの散乱防止、県及び市町村が実施するごみの散乱防止に関する施策への協力などがございます。そのほかには投棄の禁止、教育及び啓発、立入検査、命令、罰則、環境監視委員や何人もごみを捨てることを禁ずる禁止規定、ポイ捨てを確認した場合の行為者に対しての回収命令などが規定されております。その中で、特に、本条例の特徴といたしましては、違反行為者が回収命令に従わない場合５万円以下の過料を徴収できる罰則規定を設けているとともに、ごみの散乱防止の監視や啓発活動を行うための環境監視員の配置であります。
この罰則規定等は半年間の周知期間を設けており、本年１０月１日から施行されることとなっており、西牟婁振興局、田辺保健所に環境監視員を置き、諸管内の監視パトロールを実施する予定となっております。
本条例を県は和歌山のごみゼロを目指すための条例と位置づけ、ごみの散乱防止について今まで以上に積極的な取組を行うとのことでありますので、本市のみならず県下全域における環境美化推進活動に効果を発揮してくれるものと期待しております。
市といたしましては、田辺保健所とのさらなる連携、協力を行い、より効果的、効率的なごみの散乱防止の取組を行いながら、清潔で美しいまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 答弁ありがとうございます。
続いて、田辺市環境美化条例についてお伺いしたいと思います。
本市の田辺市環境美化条例について、中身と取組状況についてお伺いいたします。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
田辺市環境美化条例では、自然と環境を保全するため、市、市民の皆様、事業者の皆様、土地所有者の皆様が一体となって生活環境美化の促進を図りながら、みんなで清潔で美しいまちづくりを目指していくことを目的として、旧田辺市において、平成１３年１２月に制定された田辺市環境美化条例を基に、合併時に新たに条例設置をいたしたものです。
本条例では、全ての人に対して、空き缶等のごみの投げ捨ての禁止、自動車等の放置及び自転車の乗り捨て禁止、空き地の土地所有者等の皆様にはその土地の適正管理について責務を規定しております。禁止事項や義務規定の違反があった場合には、市職員が現場への立入り、必要な調査を行い、その結果、規定違反が認められれば、必要に応じ指導し、指導に従わない場合には勧告を行います。勧告を受けた者は、正当な理由がなく、当該勧告に従わないときは、期限を定めて当該勧告に従うよう命ずることができ、それにも従わない場合は、その旨を氏名とともに公表することができます。
また、命令を受けた者が期限内に撤去しない場合は市において処分を行い、費用を所有者から徴収することができるとともに、調査の結果、放置自動車等の所有者等が判明せず、勧告、命令の措置を取ることができない場合は、規定で定める撤去の告知を行った後、その放置自動車等を処分することができます。
本条例における年間の指導件数は、ごみの不法投棄につきましては、令和元年度は６６件、平成３０年度は４５件、平成２９年度は８６件、自動車及び自転車の乗り捨てにつきましては、令和元年度は２件、平成３０年度は４件、平成２９年度は８件、空き地等の適正管理につきましては、令和元年度は３３件、平成３０年度も３３件、平成２９年度は３５件となっております。現状では、指導に重点を置いた対応が基本ですが、悪質な場合には、田辺保健所や田辺警察と連携しながら調査を行い、行為者の特定に至ればごみの回収及び処分も含めた指導を行っております。案件によっては警察へ事案移送する場合もあります。
今後は、和歌山県ごみの散乱防止に関する条例が施行されておりますので、今まで以上に田辺保健所との連携、協力を行いながらごみのポイ捨てや不法投棄をなくすための取組を推進していきたいと考えております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 御答弁ありがとうございます。この条例を見てみますと、合併前の田辺市環境美化条例、平成１３年度からの取組を考えてみて２０年経過しております。その間、世界遺産熊野古道、吉野熊野国立公園の追加等に海岸の整備、海洋プラスチックごみの問題等課題がたくさん出てきているように感じます。追加項目等を考え、条例を見直す時期に来ているように感じております。検討していただくことをお願いしたいと思います。
続いて、海洋プラスチックごみの状況についてお伺いします。
プラスチックは、日常生活のあらゆる場所で利用され、便利なものであります。便利な一面でポイ捨てなどの不適切に処分されたプラスチックが大量に海に流れ出して、海の環境を汚し、海の生き物、ウミガメなどがレジ袋を食べてしまうなど、プラスチックが海洋生物にも悪影響を及ぼすといった記事などを目にします。
田辺市は、吉野熊野国立公園地域に含まれ、海洋プラスチック対応は喫緊の課題であると考えます。本市において海洋プラスチックごみを海に出さない取組状況をお伺いします。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、海洋プラスチックごみは、レジ袋やペットボトル、容器などに起因するものであり、その多くが使い捨てとなっていることから、ポイ捨てや不法投棄により海へ流出し、海を汚染するだけでなく、そこに住む生き物にも影響を与えているとされており、現在、世界で問題視されております。
海洋プラスチックの量につきましては、令和元年の環境省環境白書によりますと、世界では毎年８００万トンのプラスチックごみが海洋に流出され、既に１億５,０００万トンが漂流していると言われており、３０年後には海洋中のプラスチックごみの総量が魚の重量を超えるという試算も出ております。近隣では、平成２８年度に環境省が串本町周辺海岸にて実施した調査によりますと、回収されたペットボトルの約４１％が中国製のものであるとの報告があります。
本市における海洋プラスチックごみの総量につきまして、詳細に把握はしておりませんが、海岸及び陸域でのプラスチックごみの回収量の一つとして、田辺湾クリーン作戦及び大塔、中辺路、龍神、本宮の各行政局にて実施しました町内一斉清掃では、令和元年度は９１０キログラム、平成３０年度が９５０キログラム、平成２９年度が１,０６０キログラムのプラスチックごみを回収しております。
本年度の田辺湾クリーン作戦は中止となりましたが、６月１２日に環境課職員で天神崎丸山周辺７ヘクタールにて海岸清掃作業を行ったところ、ペットボトル、ビニール袋、発泡スチロールの切れ端、たばこのフィルター、空き缶、空き瓶、漁具等のごみを合計４０キログラム回収し、回収したプラスチック類のうち海外由来と思われるものが約２割程度含まれておりました。
海洋プラスチックごみ問題は、世界における喫緊の課題であります。本市といたしましては、今後とも田辺湾クリーン作戦や町内一斉清掃等の清掃活動、啓発活動を通じて、使い捨てによる社会から循環型社会の形成に向け、今後も海洋プラスチックごみの削減に向けた取組を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 答弁ありがとうございます。
続いて、海岸漂着物処理推進法について。海洋プラスチックと同様に海岸漂着ごみが問題になっているが、国、県、市における削減のための取組についてお伺いしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
本市が望む田辺湾は、太平洋に面し、吉野熊野国立公園に指定されるなど、国内外に誇れる海域であり、私たちは古くからその恩恵を享受しながら生活をしてまいりました。
そうした中で、近年、世界的に見ますと、海洋プラスチックごみをはじめとする漂流ごみ、海岸に打ち上げられた漂着ごみ及び海底に堆積した海底ごみなど、いわゆる海洋ごみが問題となっております。全国的に見ましても、漂着ごみにつきましては、海流が陸地にぶつかる場所なので、大量に発生することによる海岸環境の悪化、美しい景観の喪失、海岸機能の低下、漁業環境の悪化、生物への影響などの問題が生じています。
そうした中、海岸漂流物処理推進法は、このような海洋ごみの円滑な処理及び効果的な発生抑制を図り、総合的な海岸環境の保全を目的として、平成２１年７月に制定されました。
また、県は同法第１４条の海岸漂着物対策を総合的、効果的に推進する等の規定に基づき、平成２５年４月に和歌山県海岸漂着物対策推進地域計画を策定し、和歌山県全体として海洋ごみ対策事業を推進しているところであります。
市におきましても、本地域計画に基づき毎年田辺湾クリーン作戦をしていますが、広報たなべによる周知をはじめ、田辺市環境美化連絡協議会による街頭啓発、市内各種団体への参加依頼や小・中学校には海岸漂着物ごみ問題に対する啓発チラシを配布するなど、多くの方々に参加いただき、海岸漂着ごみ問題に対する認識を深めていただいているものと考えております。
また、本年度より市が事業主体となり、漁業環境の改善及び公共水域の保全を図るため、地元漁業者と連携の下、海洋プラスチックごみをはじめとする漂流ごみ及び海底ごみを回収し、適正に処理しています。
市としましては、このような取組のほか、不法投棄の発生抑制、回収、適正処理の徹底、また、町内会をはじめ、市民の方々に実践していただいております海岸及び河川清掃など、地域の取組をより推進するとともに一層啓発に取り組むことで、海岸ごみ問題に地域として対処してまいりたいと考えております。
海洋環境の汚染は地球規模で進んでおり、このままでは生態系が崩れ、持続的に海から恵みを享受することが難しくなると言われております。環境問題は、一人一人が当事者意識を持ち、個人レベルでできることを継続的にすることが重要であります。
現在までの大量生産、大量消費、大量廃棄による生活の在り方をいま一度見直し、循環型社会の形成推進が将来にわたって市の美しく豊かな海岸環境の保全に寄与するものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） ただいま市長さんから御答弁いただきました。冒頭にも申し上げましたが、田辺市は、世界遺産熊野古道、吉野熊野国立公園、田辺湾には南方熊楠が大事にした森が茂る島「神島」、ナショナルトラスト運動の発祥の地「天神崎」と世界に誇れるすばらしい自然に恵まれており、世界各地から観光客が訪れています。ごみが散乱しているようでは非常に残念です。
私は、世界に誇れるおもてなしでお客をお迎えすることが大事であると思います。真砂市長の答弁にもありましたが、私もこうした環境問題は一人一人が当事者意識を持って、個人レベルでできることを継続していくこと以外に解決はないと考えています。
また、町内会や地域活動で河川清掃や海岸清掃にもより多くの方が参加いただき、実践していくことが問題解決につながると考えております。
本年４月から施行した和歌山県ごみ散乱防止に関する条例、７月１日からはレジ袋の有料化が始まります。これを契機に、本市においても新しい生活の仕方、今までと違ったライフスタイルの変化等一層の取組をお願いして、私からの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１３番、二葉昌彦君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 陸平輝昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 続いて、７番、宮井 章君の登壇を許可いたします。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） 皆様、こんにちは。紀新会の宮井でございます。
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。さて、今回の一般質問は、四つの大項目につきまして、分割質問方式にてお聞きしていきたいと思います。
まず、第１項目は、皆様と同じくコロナショック、コロナダメージを基に聞き取り調査を行い、精査、組み立てを行う中で、教育、観光、商工につきましては皆様方にお譲りといいますかお任せをいたしまして、私は農林業に少しですけれども焦点を当ててみたいと思います。そのほか、大項目２としましては、バイオマス発電という新たな木材需要枠が生まれたことによります生産システムの変化と順応性を考えながらの２点。そして、大項目３につきましては、林業成長産業化地域として認定されました本市のこれからの林業施策に期待を寄せながらの２点でございます。そして、最後の大項目４としましては、恒久財源であります森林環境譲与税の有効活用へのアプローチということから４点ほど。以上につきまして、通告に従いお聞きしてまいりたいと思います。
それでは、まず初めに、
新型コロナウイルスに係る諸案件としまして、各所各団体から聞き取り調査しました内容を基に一般質問をしていきたいと思います。
大項目１、農林業におけます
コロナウイルス感染症の影響と支援についてですが、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、本市では、小規模商工事業者に対しましては小規模事業者事業継続給付金の救済措置があり、対象となった皆様からは多くの感謝の声が届いております。その後も私たち会派では、管内各種の約５０団体につきまして聞き取り調査をしていく中で、商工会議所や産業建設課で聞いた相談事の中に、特用林産、これはシキミ、サカキでございましたけれども、数名の生産者からでしたが、支援給付の対象にならないのかという問合せがあったようです。これは、中辺路地内と大塔地内でございました。ほか龍神でもお聞きできると思います。また、別途市内で聞いたスターチスの栽培やイチゴ農園の経営についても同じような相談案件があったことから、農林業分野において今般の
新型コロナウイルスの影響から、支援の対象となり得る事由はないのか。また、その必要性と方法についてということでお伺いしたいと思います。
小項目１、農業経営に係る支援の必要性について。
農業への影響ということで簡単に触れますと、西牟婁地方では、様々な農産物がありますが、今回のコロナ自粛から影響を受けた田辺市の主な対象産物としましては、イチゴ、スターチス、シキミ、サカキではないかと思います。ＪＡ紀南掲載の資料等によりますと、紀南地方は、カスミソウやスターチスをはじめ、ガーベラやバラなどの花卉の施設栽培も盛んであり、消費者ニーズに合った生産をしており、収穫と彩花の時期は秋口の１０月から５月末日までとのことです。
また、田辺市の山間地域では、シキミやサカキなどの生産が盛んで、約１００戸の生産者が花卉を供給しており、全国的に見ても品質はトップクラスであり、生産者の皆様は毎日畑に足を運びながら雑草や害虫などの駆除、徹底管理を図っており、高品質のものを厳選して出荷しているとあります。
ただいま紹介の作物を含めまして、ハウス栽培でありますと、イチゴ、スターチス、ストック、そして、特用林産では、シイタケ、シキミ、サカキ、備長炭と、この特用林産物につきましては、管轄は森林局でございますけれども、事業流通のすみ分けとしましては森林組合ではなく農業協同組合、ＪＡとなっております。
今回の減収の要因についてですけれども、これらの作物は一部を除きまして種苗種子の生産から始まり、その生育と収穫に至るまで全て人工育成でありまして、生産高を自然気候に委ねる部分が極めて少ない。四季や豊作、凶作に左右されない、つまり今回の減収はまさにコロナダメージを起因としたものであるといえます。
コロナ自粛からの影響としまして、彼岸の法要、冠婚葬祭の延期・縮小、母の日、観光農園の営業自粛、講演会などイベントの中止、医療・高齢者施設への出入りの自粛が主な影響理由となっております。これらのことに対し、調査及び支援の必要性について当局の認識と見解をお聞かせください。
次に、小項目２、林業経営に係る支援の必要性についてです。
この件につきましては、西牟婁、中辺路、本宮、龍神と四つの森林組合に集まっていただき、聞き取り調査を行いました。
まず、概況ということで言いますと、
新型コロナウイルスの感染症に関連する林業界への影響については、その特徴としまして、原木搬出から建築までのいわゆる川上から川下までの長くて複雑なサプライチェーンの成り立ちから、ある程度のタイムラグをもって原木を取り扱う森林組合等にじわじわと今になって影響、波及してきているところであります。今後の見通しとしましては、
コロナウイルス感染症の収束後も急激な需要増は見込まれておりませんので、経済活動の停滞から短期的なＶ字回復は見込めない状況にあります。
概況と懸念といたしまして、田辺木材共販所の市況によりますと、５月初めの木材平均単価は前年度の同月比較にしまして１立米当たり２,０００円の下落となっております。さらに競り市におきまして、入札に至らない元落丸太というのですけれども、これも目立ったと聞いております。これらの原因につきましては、
新型コロナウイルス感染症を発端としました緊急事態宣言の発令から営業活動や建築現場の活動自粛によりまして、川下であります住宅建築需要が減少したこと、それに伴いまして、川中であります製材工場では、木材の買い控えや減産への動きが始まっていると思われております。それは、仕入れが消極的になっていることの表れでもあります。生産量の減少と需要の減少が発生しておりまして、このままの状態が続けば、結果的に流通そのものが停止してしまうのではないかと非常に心配しているところでございます。
（ア）としまして、木材運送費、運賃の助成についてですけれども、各種団体から要望を聞く中で、
新型コロナウイルスに影響を受けました木材価格の下落による林業界への救済支援措置として、田辺市内で生産された原木に対して、また、市内の事業体について運賃の補助を望む声が大きかったのですが、これに関しましては、以前よりありました県単独によります運賃補助の要綱と内容、そして、今回支援の対象としたい木材の等級、そして支援の期間などを再調査する必要があると思われますが、当局の考えをお聞かせください。また、これらの実情につきまして、和歌山県の担当部局との協議は行われているのかお聞かせください。
さらに木材価格が下落すれば、山林の売買と伐採をしなくなります。そして、伐採をしませんと植栽需要はないということです。そして、苗木が売れない。苗木は、現在、生産をたくさんしておりますけれども、３年もたちますと苗木が大きくなり過ぎて商品価値がなくなるということがございますので、喫緊の課題でございます。
そして、苗木が売れないと下刈りや除伐、間伐といった造林作業が減少しまして、林業後継者の雇用や育成ができないといった林業界全体の悪循環が懸念されている今、ここで貴重な林業労働力を流出させるわけにはいかないということから、（イ）の緊急的な労務の確保についてということで、
新型コロナウイルスの影響から、生産工程の停滞によります損なわれる労務の確保について、緊急的な事業の創出が必要であろうかと思いますが、この点について当局のお考えをお伺いします。
その他、関係者の皆様からは様々な御意見、要望を頂戴しておりますが、それらにつきましては、また適宜ピックアップしていきたいと思っております。
さて、いろいろと申し上げましたけれども、支援といえば給付金など直接支払いを連想するわけでございますけれども、支援の方法は何もお金だけではないはずでございます。例えば、代替となる事業、国や県へのあっせんと取次ぎに要望支援、そしてキャンペーンの展開、規制の緩和等々も考えられると思います。
何といいましても最後は結局のところお金ということになってしまうかもしれませんけれども、この辺りのことも含みながらということで、以上、大項目１の農林業におけます
コロナウイルス感染症の影響と支援について、当局の見解と御答弁をよろしくお願いいたします。
以上です。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） ７番、宮井 章君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、北川弘泰君。
（農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○農林水産部長（北川弘泰君） 議員御質問の１点目の１、農業経営に係る支援の必要性についてお答えいたします。
農業分野におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的には畜産や花卉産地を中心に大きな影響が出ている状況です。
一方、本市では、施設栽培としてイチゴやスターチス、カスミソウなどが栽培されており、大半は果樹との複合経営となっておりますが、当地で生産される花卉については、全国同様、例年需要が高まる３月から５月にかけての卒業式や入学式、各種イベント等の規模縮小や中止、また、生花店の休業等もあったことから需要が落ち込み、販売単価も前年同時期と比べ約２割程度の安値となるなど、大きく影響を受けた状況であります。
そのような中、市といたしましては、ＪＡ紀南からの協力要請もあり、少しでも花卉農家の支援となるよう４月下旬から５月初めにかけて市役所本庁舎や市民総合センター内の売店において地元産の花の職員への利用促進とともに、販売協力を行ったところであります。
また、花卉同様シキミやサカキなどの特用林産物につきましては、販売単価は低下していないものの神事や葬儀の規模縮小等による影響が否めない、こういった状況でございまして、花卉共々今後の状況によってはさらなる影響も懸念されます。
こうした
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対して、国では、売上げが半減した中小企業、小規模事業者を支援する持続化給付金が創設され、この対象には農家も含まれています。
また、このほかにも農林漁業者を対象として販路の回復や開拓、事業の継続・転換のための機械・設備の導入等を支援する経営継続補助金や影響を受けた花卉など高収益作物の次期作への取組を支援する高収益作物次期作支援交付金といった支援策が創設されております。
こうした中、市といたしましては、高収益作物次期作支援交付金を活用し、当地域において経済的影響を受けた花卉農家を中心に次期作への前向きな取組を支援すべく、現在、ＪＡや県とともに検討を進めているところであります。
今後においても本市の基幹産業である農業の維持・継続のため、ＪＡや県など関係機関との連携の下、引き続き状況を見定めながら必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 森林局長、清水健次君。
（森林局長 清水健次君 登壇）
○森林局長（清水健次君） 議員御質問の林業経営に係る支援の必要性についての１点目、木材搬出における運賃補助についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響といたしましては、議員御指摘のとおり、住宅建築の動向に端を発しており、市内のみならず全国的に影響が生じているところであり、木材の等級で申しますと住宅の柱やはりに使用される原木、同じく住宅等の資材である合板や集成材の原料に使用される原木の需要や価格への影響が顕著に表れております。
そうした中、本年５月２７日に国の２次補正予算案が閣議決定され、出荷が困難となった原木の保管費用や保管場所への運搬経費等について支援する輸出原木保管等緊急支援事業が国内流通の原木にも適用されることとなり、この制度を積極的に活用していただくよう市内の林業事業者への周知等を行っているところです。
一方、県単独の運賃支援につきましては、県内に立地されているバイオマス発電所への燃料用チップの供給を目的として、１トン当たり１,０００円を上限に燃料チップ用原木の運搬に対し、１事業主体当たり１年間限定で措置されておりました。
原木の流通につきましては、近年の大型製材工場やバイオマス発電所の整備が各地で進んだことにより市域を超え広域化している状況を踏まえ、現在、県と合同で林業事業者へ
コロナウイルスに関する影響についてのヒアリングを実施し、事態の把握に努めているところでもあり、今後も連携を図りながら調査や協議を継続し、必要な支援については国・県へ要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の緊急的な労務の確保についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、木材の需給や価格の動向によっては生産が停滞し、それに伴い担い手の雇用情勢に影響を及ぼす可能性があります。林業は、山村地域における雇用の一翼を担う重要な産業であり、雇用の確保は本市といたしましても重要な課題であることから、先ほど申し上げました県との合同調査でもその情勢について聞き取りを行い、注視をしているところです。
雇用創出の対策といたしましては、原木の生産を伴わない切捨て間伐の実施が考えられますが、国・県の補助事業で市も支援している森林環境保全直接支援事業において切捨て間伐は３５年生までの森林が対象でしたが、
コロナウイルスに関連した雇用環境の悪化が懸念されることから６０年生の森林まで要件が拡充されたところです。
また、本市におきましても、平成３１年度に施行された森林経営管理法に基づき、今年度より市町村が経営管理権を取得した森林で実施する市町村森林経営管理事業での間伐を県内で初めて実施するとともに、市有林での間伐を推進することにより切捨て間伐を含めた林業における雇用創出を積極的に図ってまいりたいと考えております。
（森林局長 清水健次君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 宮井 章君。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） 御答弁ありがとうございました。今般、地方創生臨時交付金として、国から１１億円余りの支援交付金についての資料が発信されておりますけれども、これは、事業継続、そして雇用維持への支援、そして新しい生活様式対応、対策についての支援ということで活用できるものでございます。これはまた、各自治体の判断によりまして各地域の実情に応じて使用可能となっているものであります。ぜひともこれらの臨時交付金の柔軟な活用を一考、御検討いただきたいと思っております。
次に、第２項目めに移ります。
大項目２、バイオマス発電施設の稼働によります木材需給バランスについてでございます。
皆様も御承知のとおり、今月初めから隣接する上富田町におきましてバイオマス発電施設が稼働しております。このバイオマス発電に消費される木材、細かく言えば木質系燃料というのですけれども、年間７万トンから７万５,０００トン、最大能力でいえば８万トンいけると聞いておりますけれども、ここで、林業白書を見てみますと、２０１８年の林業算出額が１８年ぶりに５,０００億円を超えたと強調されておりました。これは何かといいますと、木質バイオマス発電に関する需要が伸びたことが一つの大きな要因であるとされております。このことから、懸念事項といたしまして、小規模製材業との需要素材の競合、これは市場への作用の部分でございます。そして、新しい需要枠であるバイオマス消費への新たな供給体制、これは増産計画と将来展望への部分でございますが、この辺りにつきまして検討と対策が必要になってくるのではないか。また、林野庁の指導や動きなども踏まえまして、小項目（１）の木材市場に与える作用について、そして（２）の増産計画と将来の展望について、以上２点につきまして当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 森林局長。
（森林局長 清水健次君 登壇）
○森林局長（清水健次君） 議員御質問のバイオマス発電所の稼働による木材需給バランスについての１点目、木材市場に与える作用についてお答えいたします。
平成２４年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、令和元年６月末現在で、全国で７４か所の木質バイオマス発電施設が同制度により売電を行っており、本地域でも本年６月１０日に上富田町内において商業運転が開始されたところであります。
議員御指摘の市場に与える作用について、上富田町の発電施設向けの原木供給は昨年より始まっておりますが、市内及び周辺の原木市場における取扱い量や平均価格は、発電施設向けの原木供給の開始前と開始後で顕著な変動は見られていない状況です。
このことにつきましては、バイオマス発電所において受け入れている原木が、いわゆる未利用材と言われる曲がった原木や柱が取れない小径の原木などを中心としていることから、これまで市場で取引がなされず、山に放置されていたため市場で取引される原木の需給への影響が小さいものになっていると考えられています。
また、バイオマス発電所のような需要量の大きな施設が立地されることで、地域の原木生産量が向上していることもあり、原木市場の木材取扱い量に影響が生じていないものと考えられています。
しかしながら、全国的な情勢を見ますと、バイオマス発電所の立地に伴い、こういった未利用材を原材料として利用している木材業者は、原材料の入手困難や価格増に直面しているという事例もあることから、引き続き市場の動向調査や木材業者への聞き取りを実施し、木材需給について注視してまいります。
続きまして、２点目の増産計画と将来の展望についてお答えいたします。
県内の原木生産量は、平成２７年の１８万１,０００立方メートルに対し、令和元年度には、速報値ではございますが、２６万２,０００立方メートルに達しており、これは、先ほど申し上げましたバイオマス発電所の立地に加え、近隣県で原木需要量の大きい合板工場などが立地されたこと。また、高性能林業機械等の導入により生産性が向上したことにより、本市を含めた県内において木材の増産が進んでいるところであります。
また、林野庁や県においても原木の増産は林業政策の柱となっており、今後も木材需要施設の整備が予想されることから、県内一の林業地域である本市において、
コロナウイルスの影響により一時的に原木の生産が停滞する可能性はありますが、今後も皆伐を中心とした木材の増産はさらに進むものと考えられています。増産が進むことは、すなわち山村地域の雇用創出や林業従事者の所得向上につながることとなりますが、一方で、皆伐によって植林が必要な箇所が増え、その従事者を確保していくということも求められています。
こうしたことを踏まえ、増産計画と将来の展望でございますが、増産による地域への波及効果を鑑み、高性能林業機械への補助事業等によって今後も支援を継続するとともに、持続可能な伐採許容量や植林及び天然更新が適切に図られる伐採面積などを見極め、後世まで山村での原木生産が可能になるよう努めてまいりたいと考えております。
（森林局長 清水健次君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 宮井 章君。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） ありがとうございました。この件につきましては、今後の動向を注視しながら、見極めながらということでございますが、よりアンテナを高くしていただきたいと思います。
林野庁が平成２８年に取りまとめました林業基本計画によりますと、平成２６年の実績も基に令和７年までの国内供給目標が掲げられておりますけれども、その中では、製材用材が増産率１５０％、そして製紙パルプ用材が１２０％、そして合板用については２００％などに対しまして、未利用木質バイオマス燃料材につきましては４００％である８００万立米まで増産計画となっているところです。
また、未利用材の定義や範囲についても不確かなところがございまして、ほかの素材への侵食や影響を懸念しているところでもございます。
また、６月２２日の日本海事新聞によりますと、日本向けのバイオマス燃料、ＰＫＳですけれども、これヤシ殻になりますけれども、逆風ということでございます。コロナ禍によりまして認証の厳格化される中、港湾封鎖によりましてマレーシア積みのＰＫＳの出荷が鈍化しているようです。さらに、昨年、資源エネルギー庁がＦＩＴ向け燃料の持続可能性基準を厳格化する方針を示したことから、東南アジアの小規模なＰＫＳサプライヤーは苦戦を強いられているようです。
このことから、未利用材の代替燃料として頼りにしております供給量の調整役のＰＫＳに陰りが見える中、さらなる国内供給の増産体制、未利用材の増産というのはちょっと言葉的にすごく違和感があるのですけれども、未利用材を木材のカスケード利用からの副産物と捉えるならば、その増産は、さらなる主たる林産物を含む素材全体の増産がさらに必要になってくるのではないかと考えております。
加えて、そこには、先ほど森林局長から言われましたように伐採から植栽、そして保育作業、一連の持続可能な林業資源の循環利用を含めた増産計画の裏づけが必要になってくるのではないかと思っております。
いろいろ言いましたが次に移ります。
大項目３、林業成長化産業への取組につきまして、当事業がスタートしまして、今年で４年目を迎えておりますが、その成長戦略から、和歌山県林業界のさらなる牽引と底上げ、また、地域林業への持続的な効果に期待しながら、小項目１としまして、現在の進捗状況と全体構想についてお聞かせください。
また、当事業は、林業の成長産業化に向けたサプライチェーンの構築、それに伴います人材育成に重点を置かれた施策だと思いますが、さらなる発展と波及効果を望むときに、継続的な、持続的な財政支援が必要になってくるのではないかとのことから、小項目（２）としまして、予算について、森林環境譲与税を利用していく考えは含まれているのか、以上２点について当局の見解をお聞かせください。お願いします。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 森林局長。
（森林局長 清水健次君 登壇）
○森林局長（清水健次君） 議員御質問の林業成長産業化への取組についての１点目、現在の進捗状況と全体構想についてお答えいたします。
林野庁の補助事業でございます林業成長産業化地域創設モデル事業につきましては、同事業が創設された平成２９年度に全国１６地域の一つとして本市が採択されました。令和３年度までの５か年計画で現在実施しております。
同事業における本市のキャッチフレーズをムクファースト実現に向けたサプライチェーンの構築と人材育成とし、原木の増産を図り、また、増産された原木を高付加価値で販売するため、原木の仕分を行う人材育成やＩＣＴ等を用いた原木情報の管理について取り組んでいるところであります。
そうした中、同事業の効果を検証するため、原木生産量情報システムの利用による取引量、原木仕分士等人材育成人数の三つの指標を掲げており、このうち原木生産量につきましては、事業実施前の平成２８年は、同事業の構成員における原木生産量の合計が５万４,０００立方メートルでありましたが、令和元年度には７万５,０００立方メートルに達しており、同事業終期における目標値であります７万６,０００立方メートルに近い実績となっております。
加えて、バイオマス発電所が立地されたことに伴い、燃料となる原木の由来証明を適正に行う必要があることから、ＩＣＴを活用することにより、簡素で適正に実施できるシステムを計画期間内に実施できるよう努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、計画期間後も継続的に地域林業に波及することが重要であり、原木のサプライチェーンについては、県域を超えてなされている実態もございますので、今後は本市におけるモデル事業の成果を県と共有するとともに、県域に波及することで継続的に効果を向上させることができると考えていることから、引き続き県と連携を図りながら、計画期間後を見据えた取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の森林環境譲与税の利用についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、林業成長産業化地域創出モデル事業においては、人材の育成を一つの柱としており、これも森林環境譲与税の使途である人材の育成と密接に関連するものでございますが、森林環境譲与税については、山村振興も含めた全体としての構想が必要であると考えており、その中において林業成長産業化に資する使途についても検討してまいりたいと考えております。
（森林局長 清水健次君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 宮井 章君。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） ありがとうございました。
続きまして、大項目４、森林環境譲与税に関連した取組についてということで、まずは、（１）森林環境譲与税の使途についての提案と要望についてですけれども、この森林環境譲与税のボリュームにつきましては、当初計画では全額譲与の時期が令和１５年度からの計画でありましたが、近年の深刻な地球温暖化を要因とした気候変動また頻発する自然災害に早期対応する必要があるとのことから、森林環境整備等をより一層推進するため、金利変動準備金の活用によりまして９年前倒ししての令和６年から全額譲与されることとなっております。
しかし一方では、初年度の使用率が、全国的にですけれども３５％にとどまっておりまして、全国的に基金への積み上げが顕著に見られる中、その低い使用率と足踏みと見られる進捗スピードから森林環境譲与税の意義と効果についてはメディアによります厳しい指摘も見受けられたところでございます。こうした状況を考えますと、森林組合をはじめとする森林・林業関連事業体が市町村を交えて森林環境譲与税の使途に関する積極的な提案活動を継続していく必要があると思います。
そこで、各林業事業体及び関係者から使途について意見聴取はどのようにされているのか、また、提案と要望はどう把握されているのかお聞きします。
次に、小項目（２）としまして、森林環境譲与税の有効活用についてということですが、皆様も御承知のとおり、森林環境譲与税の配分比率につきましては５０％が私有林人工林の面積、そして２０％を林業就業者の数、そして３０％を人口、これに林野率による補正をしまして構成されているわけでございます。
森林環境譲与税の主務官庁は総務省でありましたが、本来、森林整備を必要とする森林の多い市町村が活用したい財源でありますが、人口配分の割合が多いことから都市部への偏りが見られ、過疎地を多く抱える自治体から異論が出ているところでもあります。また、ここで、全体の３割の譲与税収が集中している譲与基準額の上位１００位までの各自治体を見てみますと、これまでの政策の中で林業関係費がゼロの自治体が７市町村含まれているということです。
森林環境譲与税の使途としまして、森林のない都市部では、公共事業、公共施設や住宅の木質化事業、そして啓発事業などを行っておりますけれども、使い切れずに執行残が残る可能性が大いにございます。
そこで今、林野庁では、新たな森と人との関わりとして、森林サービス産業を提唱しているところでございます。これは、都市部の譲与税を振興山村を多く抱える自治体での森林サービスに使用するための仕組みであると私は理解しておりますけれども、例えば、都市部自治体と山側市町村のマッチングなどが考えられると思います。
また、そのような中、ＳＤＧｓと森林のつながりを提唱するということで、国内企業に向けたアンケートが実施されております。その中で、森林・林業・木材利用に関わる活動を実施または予定している企業が６割ございます。そして、活動内容は森林整備保全が半数以上、期待する効果としましては、社会貢献と地域交流となっております。そのほかにも都市と山村の連携について積極的な情報提供を望んでいる団体が多いようです。
このことから、企業の森に関連しました他市他県へのアプローチ、そして資源の相互利用、そして他市他県の独自のメニューの利用とフィールドの提供などについて、小項目（２）としまして、森林の少ない都市部と連携した森林環境譲与税の有効活用の可能性について、当局の考えをお聞きいたします。
そして、次の小項目３につきましては、以前にも私、里山林整備の推進について質問してまいりましたが、身近な山林、そして里山を重点的に整備することによる恒久税でありますこの森林環境譲与税の見える化を図りまして、市民への理解を深めることが大切であるとの観点から、市民が納得し、絶賛されるメニューとは、山林所有者、納税者、事業者が三方良しの施策とは何かということで、里山整備こそが、実感し効果の見える森林環境税導入への理解を深める第一歩だと確信しておりますが、そこで、（３）の効果の見える森林整備についてということですが、里山の森林は、もはや地域の共有財産であるとの考えの下、森林環境譲与税を運用して、例えば里山及び幹線道路を含む集落周辺の森林について、獣害対策、そして景観保全及び里山整備防災減災対策として積算設計し、事業化できないものでしょうか。
この案件につきましては、じっくりと協議することも大切でありますけれども、ある部分は既成概念にとらわれず思い切って進めていく必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、（４）としまして、専門技術員の養成と採用の必要性についてでございます。
これからの林業は、建築資材の生産だけでなく、その森林の持つ多様性から森林サービス産業などの幅広い利用効果が見出される中、林業を基軸とした観光、福祉、医療、教育分野との連携が取り沙汰されております。さらには、環境資材から精神的でスピリチュアルな分野まで包括するのではないかと考えております。そういった意味で、林業が成長産業化していく上で森林環境税という恒久的な財源を生かしつつ、次代を担う人材育成が急務であると考えております。今のところは、県林務課との人材交流におきまして対応されておりますが、将来に向けて考えますと今後の森林環境譲与税の活用、そして林業成長産業化の施策等からますます飛躍、高度化していくであります本市を取り巻く森林行政、各林業事業体への的確な対応は当然のことながら、林野庁や県林務課との折衝や連携がより重要となってくると思われます。林業専門技術員及び林業普及員の養成に関連しまして、森林林業分野の専攻、そして該当資格、免許の保持、経歴などを鑑みた職員採用が有効であり、かつ必要であるかと思うのですが、当局の考えをお聞かせください。
以上、小項目４点につきまして、非常に混雑し、雑然としました質問になっておりますけれども、当局の前向きで建設的な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の森林環境譲与税に関連した取組についての２点目、都市部と連携した森林環境譲与税の有効活用の可能性については私から、その他については担当部長からお答えいたします。
森林環境譲与税の配分につきましては、先ほど御紹介がありましたように、人工林面積や林業従事者数に加え、人口が積算基準に算入されていることから、横浜市や浜松市、大阪市といった大都市が上位を占めており、こうした都市部においては木材利用の促進や普及啓発が主な使途になることが想定されます。森林を抱える山村地域にとっては、都市部との連携は地域産材の出口の獲得だけでなく、普及啓発活動を通じた都市部住民との交流によって森林の有する機能や価値について理解を深めていただくとともに、山村地域のすばらしさ、魅力を知っていただくチャンスでもあります。
近年、社会が成熟し、ものの消費に価値を見いだす時代から文化的な豊かさや体験、学びなどに価値を見いだす、モノ、コト、サービスが一体となった消費に価値を求める社会へと思考が転換しつつある中、森林空間や里地里山や豊かな自然や伝統文化に触れる場、心身を癒やす場、自然体験や教育の場としての役割も期待されております。林野庁においても新たな森林サービス産業の創出に向けた取組が進められております。
多くの森林を抱える山村地域を有する市町村にあって、その代表として本市は、森林の有する公益的機能の普及啓発を積極的に進めていくという大きな使命があると考えており、市といたしましては、森林、林業、教育をはじめとした庁内全体の連携はもとより、森林組合等の林業事業体や民間企業、関係機関などと協力していく中で、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 森林局長。
（森林局長 清水健次君 登壇）
○森林局長（清水健次君） 議員御質問の１点目の森林環境譲与税の使途についての提案と要望についてお答えいたします。
森林環境譲与税の使途につきましては、法律において、森林の整備、人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進に関する事業等に使うことが定められております。また、こうした法律上の使途の範囲の中で、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することができるとされております。
このような法律で定められた使途につきましては、市町村の裁量部分があることや、森林環境譲与税の財源が国民の皆様に負担していただく森林環境税であること等を踏まえますと、活用に当たっての市としての理念や将来像、基本方針が重要であるとともに、その方針決定の過程を明確にしていく必要があることから、今年度から来年度にかけて策定委員会を設置し、計画策定を進めていくこととしております。
また、策定に当たっては、より多くの方々の御意見や御要望、御提案をお聞きし、現状把握や課題等を明らかにしていくことが重要であることから、その基礎資料とするため、昨年１年間をかけまして森林組合等の林業事業体だけではなく、製材、運送、観光、世界遺産、農業、人権、教育、小・中学校、行政等の関係者約１６０の個人及び団体に対して聞き取りやアンケート調査を実施してまいりました。
多岐にわたる御意見等を頂いた中で、市全体としての森林の在り方に関する御意見等をはじめ、世界遺産熊野古道における文化的景観や山村地域における里地里山の保全に関する御意見等が多数ありました。また、林業に関しましては、新たな担い手の確保や人材の育成に関するものや、林道や作業道等のインフラ整備、高性能林業機械等による省力化に関する御意見等も多数頂いております。
今後、計画策定に取り組んでまいりますが、引き続き機会を捉えまして、１人でも多くの方から御意見を頂き、計画へと反映させていきたいと考えております。
次に、３点目の効果の見える森林整備についてお答えいたします。
繰り返しになりますが、森林環境譲与税は、国民の皆様に御負担していただく森林環境税がその財源であることを踏まえますと、その効果が分かりやすく、身近にあることが重要であり、森林環境税に対する理解を深めていくためにも大切なことであると考えております。
森林環境税の使途方針につきましては、先ほど申し上げました計画策定の中で検討、議論を進めてまいりますが、森林施業やその成果の見える化とともに、山村地域における里地里山の生活環境整備などにつきましても前向きに検討を進め、山村地域に暮らす住民だけでなく広く市民、国民の皆様にその成果を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
（森林局長 清水健次君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員御質問の４番目、専門技術員等の養成と採用の必要性についてお答えいたします。
まず、市では、議員からも御紹介をいただきましたが、平成３０年度から林業分野において継続して和歌山県との人事交流を実施しており、林業専門職の県職員を受け入れるとともに、市職員を西牟婁振興局林務課へ派遣しているところでございます。
この林業における人事交流につきましては、期間を２年としており、昨年度まで派遣していた市職員については、その経験を生かすために、現在、森林局に配置しているところであり、林業施策等を推進する上で大変有効であると認識しているところでございます。
そうした中で、林業に特化したそうした専門職の職員採用につきましては、当市の行政規模とそれに沿った職員体制を鑑みますと難しいものと考えておりまして、市といたしましては、今申し上げた県との人事交流を今後も継続するとともに、森林局に配属されている職員が森林行政全般の知識を高めていくために、各種研修への参加や講座の受講に加え、自己啓発研修の利用促進も図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 宮井 章君。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） 御答弁ありがとうございました。
今回も林業施策を中心としましたことで質問してまいりましたけれども、個人財産でありながらも公益的な役割を担っている森林というものをどう理解していただくのか、そしてまた、林業、山仕事というもののバックグラウンドに控えているものの大きさと深さ、そして大切さをどのようにして理解していただくか、今地球規模で叫ばれております持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓ、これの一翼を担う林業でありますけれども、その関わり方への責務がこの田辺市にも大いにあると思います。そういったことを問いかけながら、これからも一般質問をはじめとする議員活動を通じまして、幾たびとなく発信していきたいと思いますので、今後とも御理解と御協力のほどを強くお願いしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 以上で、７番、宮井 章君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 陸平輝昭君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
（午後 １時５０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時００分）
○議長（安達克典君） 続いて、９番、髙田盛行君の登壇を許可いたします。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 皆様、こんにちは。篤志会、髙田盛行です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、登壇者の多くの方々が
新型コロナウイルス感染症に関わっての質問をされておりますが、私も学校分野に限定した形で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目、
新型コロナウイルス感染症による学校教育活動等への影響について、小項目の４点についてお願いします。
１点目は、学校休業中の児童生徒の食生活についてお尋ねします。
２月２７日の安倍首相によります突然の３月２日から春休みまでの休校要請により、実施後、何度かの延期等を経ながら、６月１日の学校再開までの約３か月もの学校休業期間中、各学校におかれては、先生方はじめ学校関係者の皆様、また、子供さんをお持ちの御家庭の皆様、それぞれの立場で大変な苦労があったことと思われます。
そんな中で、各家庭では外出が自粛され、不要不急の生活が強いられました。保護者の方にとって最も大変なことは１日３度の食べ事、食事ではなかったかと思われます。学校があるときは給食があり、児童生徒、保護者の方々にとっても食事については安心感がありました。ところが、この
コロナウイルスの影響で学校休業中は家庭によっては食事が思うように作れない、食費がかさみ経済的に苦しい、毎日のことで手が回らないなどの理由によって、食事が十分に取れない状況の児童生徒はいなかったでしょうか。
テレビや新聞等、マスコミ報道では、現在、全国に約３,７００か所と言われる子供食堂の運営が感染症予防の影響で約４割近く休止や延期を余儀なくされ、今までの利用者にお弁当の提供、配達やフードバンクを活用した食材の提供がなされている様子が報道されていました。
私は、平成２９年１２月の一般質問で、子供の貧困の中で子供食堂についても触れました。その際の答弁は、経済的に厳しいと考えられる独り親世帯、多子世帯、子育てを行っている生活困窮世帯への支援の必要は認識いただいていました。そして、生活保護、就学援助、児童扶養手当の受給者数について、それぞれに過去５年間の数値を提示いただきました。
あれから約４年がたち、今回の
コロナウイルスの影響で子育て環境の状況はより厳しくなっているのではないかと思われます。教育委員会、子育て推進課等、市当局には家庭や学校からの援助等を求めるなどの声は届いていないのでしょうか。
今後、第２波、第３波の予想される中、今回のように学校が休業となった際の児童生徒の健康を守る上でも食生活について見守っていただきたいと思っていますが、市当局のお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） ９番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の学校休業中の児童生徒の食生活についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、３月３日火曜日から５月３１日日曜日までの約３か月にわたる臨時休業期間中の児童生徒の食生活については、心配される要因の一つであります。現在のところ、各学校や関係機関から児童生徒の食生活に関する問題等の報告はなく、地域の方々からの情報提供もありませんでした。
しかし、日本国内だけではなく世界的にも経験のない状況にある中、また、当市におきましても両親共働きや独り親家庭が増加傾向にある中、十分な食事が取れない児童生徒はいなかったとは言えませんが、教育委員会としましても、今後も各学校や関係機関との連携を密にし、児童生徒の家庭環境等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 学校休業中の子供食堂の現状と今後の対応についてお答えします。
議員も御承知のとおり、市内にはＮＰＯ法人と個人が運営している２か所の子供食堂がございます。一つの子供食堂では、通常と変わらず開設していたものの、この状況だから特に利用者が増えたということはなく、食事を提供する際には
新型コロナウイルス感染症対策として、利用者にも念入りな手指消毒をお願いするとともに、食卓等の小まめな消毒を実施してきたと伺っております。もう一方の子供食堂では、食事場所での密な状態を避けるため、３月から５月の間は子供食堂を休業されておりましたが、６月からは通常どおり開設し、その際にはマスク着用と座席をできるだけ離すといった対策を講じていると伺っております。
いずれの子供食堂においても学校休業中に特にニーズが高まったという状況ではなかったとのことでしたが、今後、第２波、第３波の発生も心配される中、今後とも
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、子供食堂の運営をお願いしたいと考えております。
なお、子供食堂運営に対する行政の取組といたしましては、県が平成２８年度から和歌山県子供食堂支援事業を実施しており、これから子供食堂を開設しようと考えている団体等を対象に子供食堂開設に当たっての備品購入費や設備改修費等に対して補助を行うとともに、既に子供食堂を実施している団体等を対象に食品衛生責任者養成講習会受講費や学習支援等機能強化に要する経費について補助を行っています。
子供の貧困が社会問題として認識され、栄養不足や孤食といった問題への対応として、子供食堂の取組は大変意義あるものと考えており、市といたしましても今後とも開設や運営に関する補助制度などにつきまして情報提供をしてまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございました。
学校休業中、食生活に関する問題等の報告、情報提供がなかったということで安心ですが、田辺市内で運営されています子供食堂の御夫婦に学校休業中のことをお聞きしますと、「もっと気軽に来てくれたら良いのに。ふう悪いと思うのかな。格好悪いと思うのかな。なかなか壁があるように思います」と、このように言われておりました。今後、第２波、第３波、また不測の有事の際の子供たちの見守りをお願いしておきたいと、このように思います。
それでは、２点目。中学校における部活動、対外試合、大会についてお尋ねします。
コロナウイルスの影響でまちから子供たちが消え、スポーツ、文化的イベントや行事が中止となり、ステイホームの生活からやっと全面的ではなくとも解放され、６月１日から学校が再開し、紀南地方では６月１５日から中学校、高校で部活動が再開されました。その日の夕刊には、中・高校生の喜ぶ姿、活動する姿が掲載され、我々もほっとしました。
５月２０日、日本高野連が８月１０日開催予定であった第１０２回全国選手権大会の中止を発表、その後、５月３０日付の新聞では、全国高校総合体育大会、インターハイと県高校総体の中止が発表され、同時に全国中学校体育大会、全日中と県中学校総体の中止も掲載されており、和歌山県中学校体育連盟では、県内８地方の中体連がそれぞれ地方大会の開催について検討しているという報道もされていました。
それ以後、全国の中・高校生の部活動の対応については、高校野球、高校生の活動が多く報道され、紀南地方の高校野球では署名を集め、真砂市長へもお願いに上がったとの報道もありました。
紀南の中学校の生徒諸君、保護者の皆様は、今回のこの事態を冷静に受け止め、国・県・市の教育委員会等の指示、方針を待っていた状況でしょうか。中学校３年生にとっては進路の問題があります。来年度の高校入学者選抜日程は既に発表されており、一般選抜、スポーツ推薦の本出願受付は、令和３年３月４日、５日となっています。学校休業により部活動が中止となり、今までスポーツに打ち込んできた生徒にとっては、活動、活躍の場が失われてしまいました。田辺西牟婁地方では、スポーツ推薦実施高校は、熊野高校のみではありますが、スポーツ推薦だけではなく一般の進学生徒についても入学願関係書類の中の調査書には、部活動等の活動記録記入欄があり、部活動に力を注いできた生徒を高校側にＰＲする際の貴重な記述欄であります。
県立高校入試については、県教委の管轄ではありますが、市町村教育委員会、中学校との連携の下に行われている実情からすれば、部活動で頑張ってきた生徒の活動が認められるよう配慮されたいと願うのですが、市当局のお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の部活動に関する中学校現場での反応、取組についてお答えいたします。
田辺市におきましても、文部科学省からの通知、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき、田辺市園・学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（第３版）を作成し、６月１５日月曜日から部活動を再開しております。
全国的にも全県的にも各種大会、コンクール等が中止となり、生徒にとって活躍する場はもとより活動する場さえなくなってしまったことにつきましては、非常に残念でなりません。１、２年生はもとより３年生にとって中学校生活の集大成となる各種大会、コンクール等が中止になったことは、悔やんでも悔やみ切れないものであることは間違いありません。
しかし、感染状況が落ち着きつつある中、少しでも活動の場を設けたいと考える当地方の体育連盟や学校現場の先生方の思いが強く、現在、段階的な取組を進めてきているところであります。一例を挙げますと、健康面では、活動前に体調の確認をしたりするなど、体調管理を徹底させるとともに、生徒に発熱等風邪の症状が見られる場合は参加をさせないこと。活動に当たっての注意では、参加については、保護者の理解を得た上、無理をさせることのないよう配慮すること。基本的な感染症対策を徹底すること。臨時休業等の影響で運動不足となっている生徒もいると考えられるため、十分な準備運動を行うとともに、けがの防止に配慮をすること、熱中症対策についても十分な配慮をすることなどを挙げています。ほかにも、活動場所の割り振りについての工夫や更衣室での３密を避けること、共用物の禁止や消毒など、活動環境への配慮等も行っています。
今後の予定としましては、対外試合やコンクール等については、無観客であっても６月中は禁止とし、７月以降に対外試合を行う場合は、保護者の了承を得ることとしています。現在、田辺・西牟婁学校体育連盟、校長会、教育委員会で検討しているところですが、７月初旬には地方大会に関しての方向性を出したいと考えております。
何よりも部活動に対する生徒の思いを大切にしながら、感染に対する不安を少しでも解消し、活動、活躍の場をつくりたいと考えています。
次に、中学３年生の進路への影響についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、高等学校へスポーツ推薦で進学を希望する生徒は限られた運動クラブだけではありません。また、近隣の高等学校への進学だけではなく、紀北地方や県外へ進学する生徒もたくさんいます。
今回の
新型コロナウイルス感染症拡大により、各種大会等が中止となり、活躍の場が絶たれてしまい、進路に不安を抱いている生徒もいると思われます。
田辺市教育委員会としましては、各校がこれまでの生徒の活動、活躍の記録や資格等について調査書に記載をし、これまで以上に高校入試に反映していただけるように県教育委員会に働きかけていきたいと考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございます。文部科学省のマニュアル、それから田辺市のマニュアルを基に部活動再開に向けて体育連盟、現場の先生方の強い思いで前向きに取り組んでいただいていることに感謝いたします。
私自身、教育現場での経験から、部活動が人生の方向を大きく左右した生徒を見てきているため、部活動に対する評価には強い思いがあります。中学３年生にとっては、残された期間は短いですが、活動、活躍できる場、チャンスをぜひともつくっていただくとともに、県教委への働きかけもよろしくお願いいたします。
それでは、３点目、学校行事についてお尋ねします。
学校行事については、学校教育活動に位置づけされた活動であることは皆様も御存じのとおりであります。皆様御自身の学生時代を思い出していただければ、学校行事の学生時代の思い出としてのウエートの大きさが理解いただけるかと思います。それは今も変わりはなく、卒業式の送辞、答辞、入学式の歓迎の言葉などでも知ることができます。
今年は
コロナウイルスの影響で３月の卒業式、４月の入学式、始業式が変則な形での実施で、当該児童生徒にとっては一生の思い出の一つが崩れ、残念な思いが強く残っているのではないでしょうか。
そこで、
コロナウイルスはまだ収束ではありませんが、学校生活が徐々に元の姿を取り戻しつつあります。子供たちのためにも学校行事再開に向けて、今後どのように取り扱われるのか、市当局のお考えをお聞かせください。
また、田辺市の教育が誇る学社融合、コミュニティスクールがこの
コロナウイルスの影響で縮小、中止となり、今まで築いてきた学校と地域の方々、保護者の方々とのつながり、絆が途切れはしないか心配するところです。
約３か月もの学校休業があり、今年度内での各学年の授業内容を終了させるため、夏休みの短縮、時間割の工夫等がなされ、学校運営上大変苦しい状況があるかと思いますが、何とか工夫をいただき、実施できるよう御努力いただきたいと思っておりますが、市当局のお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の修学旅行、運動会、体育大会、文化祭の開催についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、児童生徒にとって最も楽しみにしている学校行事が修学旅行であります。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大により、全ての小・中学校において１学期から２学期に予定を変更いたしました。さらに、今後の感染状況によっては行き先を変更することも考えられます。
文部科学省からも国内修学旅行の手引き（第１版）で、具体的な感染防止対策等について記し、実施に向けての通知が出されていますが、田辺市教育委員会としましても修学旅行は実施したいとの思いは強く、今後の第２波、第３波に備えて、県内での修学旅行の実施を各学校の選択肢の一つとして検討をしているところであります。
また、運動会、体育祭についても、各学校では学校の新しい生活様式に基づき、３密を避けた実施内容を検討していくこととなります。全体での実施時間や児童生徒の種目内容、保護者や地域の方々を含めての見学場所など細かく具体的な計画を立てる必要があります。一例を挙げますと、昼食時の３密を避けるために、午前中のみの実施や午前は低・中学年、午後は高学年に分けての実施等も考えられます。同様に、文化祭等につきましてもこれから検討をしていくこととなりますが、田辺市のマニュアル第３版に基づき取組を進めていきたいと考えています。
次に、保護者、地域の方々との交流についてお答えいたします。
田辺市では、平成１９年度を学社融合元年として、田辺市教育行政基本方針の最重点目標に位置づけ、取組を進めてまいりました。平成３０年から各小・中学校に学社融合推進協議会を設置し、保護者や地域の方々にも学校運営に参画していただいております。
議員御指摘のとおり、約３か月の臨時休業期間中は、会議等全てが中止となり、保護者や地域の方々に学校へ来ていただく機会はほとんどありませんでした。今後もこの３か月の遅れを取り戻すために、授業計画や内容にも工夫が必要となり、児童生徒への学力を保障しなければなりません。
しかし、このような事態であるからこそ、学校だけでなく保護者や地域の方々に協力をしていただきながら、学習体験を通じての学力定着に向けて取組をしていく必要があると考えます。
新学習指導要領に示されているように、子供たちに新しい時代を切り開いて行くために必要な資質、能力を育むためには、多様な人々とつながりを保ちながら、学ぶことのできる開かれた学習環境となる学社融合による学力向上は不可欠であります。各学校の実情や地域性等にも合わせた工夫が必要ではありますが、今後も保護者、地域の方々の参画を進めてまいりたいと考えております。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございます。田辺市教育委員会としましても、修学旅行は実施したいとの思いは強くとの御答弁は、児童生徒はもとより保護者の方々も大変喜ばれることと思います。他の学校行事につきましても、田辺市のマニュアル第３版に基づき前向きに取組を進めていただけるとのこと、ありがたく思っております。ただ、学校の新しい生活様式で、今年度の残された期間内で授業時数の確保に加え、学校行事等への取組には、児童生徒はもとより先生方へのオーバーワーク、過重の負担にはくれぐれも御注意いただきたいと、このように思っております。
それでは、最後、４点目、エアコン設置工事についてお尋ねします。
令和元年度の「田辺市の教育」教育総務課編によりますと、（３）小・中学校普通教室空調設備整備事業の推進では、「夏季における学習環境の改善、充実を図るため、平成３０年度から３か年計画により小・中学校普通教室を対象に空調設備整備事業に取り組みます」と明記されております。
５月３１日付の新聞報道によりますと、中学校全１４校の普通教室のエアコン設置は完了、小学校全２５校については１６校、１３２教室が未設置となっており、本年度中に整備終了の予定ではあるが、７月中には間に合わないと報道されていました。
整備事業の予算については、平成３０年度、令和元年度と２年にわたり国の補正予算がつき、事業が前倒しで実施できるようになり、本年度の夏までには田辺市内の小・中学校の全普通教室にエアコンが設置されると喜んでいましたが、今回の
コロナウイルスの関係で工事が遅れるのではないかと心配されます。現在のエアコンの設置状況及び工事の進捗状況についてお聞かせください。
また、ここ近年地球温暖化の影響による気温の上昇で夏季における熱中症対策が重要視されています。特に今年は、
コロナウイルスの影響で５月に暑さに慣れる準備が十分にできていないため、全国的に熱中症になる人が多くなると予想されています。各学校においても児童生徒の健康が心配されます。エアコン未設置の学校における暑さ対応、熱中症対策はどのようになされるのか、市当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育次長、宮﨑和人君。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員御質問のエアコンの設置状況及び工事の進捗状況についてお答えをいたします。
田辺市教育委員会では、小・中学校の普通教室を対象に、平成３０年度から今年度末までの３か年計画でエアコンの整備事業に取り組んでおります。
平成３０年度には、エアコンが設置されていない全ての小・中学校の普通教室を対象にエアコンを設置するための設計業務を行い、昨年度には全ての中学校の普通教室にエアコンを設置したところでございます。
そして、市内２５の小学校のうち、校舎の建て替えや耐震改修工事等に合わせて、地域や保護者の皆様方からの御寄附で既にエアコンを設置している９校を除く残り１６校、１３２の普通教室につきましては、国からの補助金の内示を受けまして、令和２年３月定例議会において設置工事に対する予算についての議会の御承認を頂き、現在、各小学校においては、おおむね順調にエアコンの設置工事を進めているところでございます。
エアコンの設置工事につきましては、当初は小・中学校の夏休みなどの長期休業期間を利用して集中的に工事を行い、今年度末までには全ての小学校の普通教室にエアコンを設置する予定にしておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大による学校の臨時休業に伴い、夏休み期間が短縮されるなどの措置が取られる中で、一日も早く普通教室にエアコンが設置できるよう、現在、施工業者や各学校とも調整を行い、協力をいただきながら学校の授業に支障のない範囲で、平日に加えて学校が休みとなる週末にも工事を行うなど、できる限り前倒しして、全力で取り組んでいるところでございます。
次に、議員御質問のエアコン未設置校における対応及び熱中症対策についてお答えをいたします。
近年、地球温暖化の影響などにより夏の暑さが大変厳しくなる中で、気温が上昇する夏場は
新型コロナウイルス感染症対策に加えて、熱中症への備えも合わせて対策を講じる必要があります。田辺市教育委員会では、今回の
新型コロナウイルス感染症による約３か月に及ぶ学校の臨時休業に伴い、児童生徒に生じた学習の遅れを取り戻すことに加えて授業時間を確保するため、夏季休業期間を短縮するとともに、エアコンが設置されていない小学校があることから、小学校については７月２０日から７月３１日までと８月２４日から８月３１日までの間は比較的気温が高くない午前中のみの授業を実施するなどの対応を取る予定としております。
また、整備工事に関して、受変電設備の製作に時間を要するなど、どうしても夏休み期間までにエアコンの設置が難しい小学校につきましては、エアコンが設置されている特別教室を活用した授業の実施や授業の始業時刻の前倒しをはじめ、各教室への扇風機の配備など、子供たちへの熱中症対策を最大限講じるとともに、児童生徒が健康で安全に過ごせるよう、引き続き細心の注意を払いつつ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございました。今年の５月だったと記憶しているのですが、知り合いの方から、孫が小学校に入学したと、エアコンはいつつくのかということで尋ねられたということで、私のほうへもお尋ねがありました。先ほど申しましたように予算のほうもついて、教育委員会も頑張ってくれておりましたので、今年の夏までにはつくのと違うかなとお答えしましたら、孫が大変喜んでいたとの返事が返ってきたわけなのですけれども、今回のコロナの影響で、先日未設置の学校３校へ別の用で訪問したときに、玄関前に工事の看板が設置されて、工事期間が令和２年３月３０日から令和２年１１月２４日と表示されておりましたので、今年の夏には間に合わないのかなと、こう思いました。だけどその未設置の学校で、夏休み期間中は特別教室の活用、それから始業時間の前倒し、扇風機の活用など暑さへの対応、それから熱中症対策、そういう辺り最大限講じていただけるとのことです。そういうことは大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいとともに、一日も早くエアコンが設置されまして、子供たちの喜ぶ姿が見られることを期待しているわけなのですが、まだまだ昨日、それから先日の新聞なんかによりますと、エアコン以外のことですが、例えば、県議会の中では学力調査のことについての質問がなされてあって、県の学習到達度調査、これは１２月８日にというような記事があったり、それから、３年生の入学試験に関しては、その出題範囲をどのようにするかという辺りはまだ今後検討であるというような記事が県レベルの中で出ておったり、それから、２５日付の全国版では、文科省のほうは、今年の入試で受験生が在学する中学校を試験会場とすることも考えられるというような、こういうような記事が載っておった中で、まだまだ今年、これからについてはコロナの影響が大変いろんなところで出てこようかと思います。学校教育のほうでも大変かと思いますが、一つ児童生徒のためにもよろしくお願いしたいということをお願いしまして、私の一般質問終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、９番、髙田盛行君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午後２時５０分まで休憩いたします。
再開の際は議案書（２）を御持参ください。
（午後 ２時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５０分）
◎日程第２ ４定議案第３５号 物品購入契約の締結についてから
日程第４ ４定議案第３７号 令和２年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）まで一括上程
○議長（安達克典君） 続いて、日程第２ ４定議案第３５号 物品購入契約の締結についてから、日程第４ ４定議案第３７号 令和２年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）まで、以上３件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案３件については、本日市長から提出があったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました、議案第３５号 物品購入契約の締結については、田辺市ＣＡＴＶサブセンター通信系機器購入契約の締結について、議案第３６号 物品購入契約の締結については、消防指令システム情報系機器購入契約の締結について、それぞれ田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決をお願いするものです。
議案第３７号 令和２年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれた国の第２次補正予算の成立を受け、独り親世帯臨時特別給付金のほか、引き続き保育所等の感染防止対策や児童生徒の学びの保障に要する経費等を補正するもので、補正額は１億８,４６９万円で、財源は、国庫支出金、県支出金、繰越金をもって充てることにしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
４定議案第３５号 物品購入契約の締結については、田辺市ＣＡＴＶサブセンター通信系機器購入契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決をお願いするものです。
契約名は、田辺市ＣＡＴＶサブセンター通信系機器購入契約。契約の方法は、指名競争入札。応札者数は、１社。入札年月日は、令和２年６月１２日。契約金額は、１億９７８万５,３９０円。契約の相手方は、株式会社クレスコエンジニア、代表取締役、仲川昌寿氏でございます。
なお、購入物品の概要等につきましては、別紙参考資料の１ページを御参照願います。
次に、２ページをお願いします。
４定議案第３６号 物品購入契約の締結については、消防指令システム情報系機器購入契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決をお願いするものです。
契約名は、消防指令システム情報系機器購入契約。契約の方法は、随意契約。契約金額は、１億２６３万円。契約の相手方は、西日本電信電話株式会社、和歌山支店、支店長、樋口佳久氏でございます。
なお、購入物品の概要等につきましては、別紙参考資料の２ページを御参照願います。
次に、３ページをお願いします。
４定議案第３７号 令和２年度田辺市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億８,４６９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５４９億２３４３万９,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の８ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書を１１ページ及び１２ページに掲載していますので、御参照願います。
それでは、８ページをお願いします。
議会費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てるため、本年度の各委員会行政視察に係る費用弁償を減額するものです。
児童福祉費につきましては、公立の学童保育所における感染症対策の強化を図るため、消毒液等の消耗品や殺菌庫等を購入するほか、民間の保育所や学童保育所等が行う感染症対策に対して補助するものです。
児童措置費につきましては、感染症の影響を受けている独り親世帯を支援するため、独り親世帯臨時特別給付金１億２,５０４万円のほか、会計年度任用職員報酬や職員の時間外勤務手当等の事務費を計上するものです。
９ページにまいりまして、保育所費につきましては、公立保育所における感染症対策の強化を図るため、消毒液等の消耗品や殺菌庫等を購入するものです
小学校費、学校管理費につきましては、小学校における感染症対策の強化を図るため、消毒液等の消耗品や
空気循環器等を購入するもので、次の教育振興費につきましては、感染症の影響を受けている児童の学習機会を保障するため、家庭学習のための教材を購入するほか、今後、再び学校が休業となった場合にリモート授業が実施できるようモバイルＷｉ－Ｆｉ機器を購入するものです。
１０ページをお願いします。
中学校費、学校管理費につきましても、小学校費と同様、中学校における感染症対策の強化を図るため、消毒液等の消耗品や
空気循環器等を購入するもので、教育振興費につきましても、生徒の学習機会を保障するため、家庭学習のための教材やモバイルＷｉ－Ｆｉ機器を購入するものです。
幼稚園費、管理費につきましては、幼稚園における感染症対策の強化を図るため、消毒液等の消耗品や除菌消臭器等を購入するものです。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金及び繰越金をもって充てています。
以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております３件については、既に提出されている他の議案と同様後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日６月２７日から２８日までの２日間は休会とし、６月２９日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（安達克典君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時５９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年６月２６日
議 長 安 達 克 典
副議長 陸 平 輝 昭
議 員 松 上 京 子
議 員 川 﨑 五 一
議 員 北 田 健 治...